業務案内

個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、個人情報の利用目的（下記２）に記載した業務に対する社会及びお客様の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関連法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報等の適切な取り扱いに関するガイドライン等を遵守して、個人情報（個人番号及び特定個人情報については、下記６参照。以下同じ。）を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１　 個人情報の取得・利用

　当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。

２　 個人情報の利用目的

　当社は、取得した個人情報を、当社と取引のある会社等より業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。

　当社は複数の会社等と取引があり、取得した個人情報を取引のある会社等の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。

　当社における具体的な個人情報の利用目的は、当社が取り扱う次の業務のために利用することとし、それら以外の他の目的に利用することはありません。

　（１） 生命保険の募集に関する業務

　（２） 損害保険の代理業務

　（３） 日用品雑貨の斡旋販売に関する業務

　（４） 旅行の斡旋に関する業務

　（５） 不動産の紹介斡旋に関する業務

　（６） 宿泊・会議・研修・飲食施設の管理・清掃及びメンテナンスに関する業務

　（７） ホテル、旅館、レストラン、喫茶、バー及び給食業務の経営並びに経営の受託業務

　（８） 不動産及び動産の賃貸に関する業務

　（９） 各種催物の企画・案内・斡旋に関する業務

　（10）前各号に附帯する一切の業務

　上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等(電磁的記録を含む。)により通知し、又は下記８の当社ホームページ等により公表します。

　現在、当社は上記業務のうち、生命保険の募集に関する業務及び損害保険の代理業務並びにこれらに附帯・関連する業務のみを行っており、この業務に対し保険募集業務等の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの保険会社の下記ホームページに記載してあります。

　・損害保険ジャパン株式会社

　　（ホームページアドレス：https://www.sompo-japan.co.jp）

　・明治安田損害保険株式会社

　　（ホームページアドレス：https://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/）

　・日新火災海上保険株式会社

　　（ホームページアドレス：https://www.nisshinfire.co.jp）

　・アフラック生命保険株式会社

　　（ホームページアドレス：https://www.aflac.co.jp）

　・明治安田生命保険相互会社

　　（ホームページアドレス：https://www.meijiyasuda.co.jp>）

３　 個人データの安全管理措置

　当社は、取り扱う個人データ（下記６の個人番号及び特定個人情報を含む。以下同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。

　当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記８のお問い合わせ窓口までお寄せください。

　（１）基本方針の整備

　　　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

　（２）個人データの安全管理に係る取り扱い要項の整備

　　　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者及びその任務等についての規定を整備し、必要に応じて見直しています。

　（３）組織的安全管理措置
　・個人データの管理責任者等の設置
　・就業規則等における安全管理措置の整備
　・個人データの安全管理に係る取り扱い要項に従った運用
　・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
　・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
　・漏えい等事案に対応する体制の整備

　（４）人的安全管理措置
　・従業者との個人データの非開示契約等の締結
　・従業者の役割・責任等の明確化
　・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
　・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

　（５）物理的安全管理措置
　・個人データの取扱区域等の管理
　・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
　・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
　・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

　（６）技術的安全管理措置
　・個人データの利用者の識別及び認証
　・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
　・個人データへのアクセス権限の管理
　・個人データの漏えい・毀損等防止策
　・個人データへのアクセスの記録及び分析
　・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
　・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

　（７）委託先の監督

　　　　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規定を整備し、定期的に見直しています。

　（８）外的環境の把握

　　　　個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

４　 個人データの第三者への提供及び第三者からの取得

　（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

　　①法令に基づく場合

　　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

　　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

　　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

　　⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

　（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含む。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

５　 センシティブ情報の取扱い

　当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報等をいいます。）並びに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（以下「センシティブ情報」という。）については、次の場合を除き、原則として取得、利用又は第三者提供を行いません。

　（１）法令に基づく場合

　（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

　（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

　（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

　（５）保険料等の収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

　（６）相続手続きを伴う保険金等の支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

　（７）当社の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

６　 個人番号及び特定個人情報の取扱い

　当社は、個人番号及び特定個人情報について法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。

７　 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等

　個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記６の個人番号及び特定個人情報を含む。）に関する開示（確認・記録の開示を含む。）、訂正又は利用停止等に関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。

　当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

　なお、上記開示等のお手続きについては、手続きを希望される方は下記お問い合わせ先までお申し付けください。

８　 お問い合わせ先

　ご連絡先は下記お問い合わせ窓口となります。また、保険事故等に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口及び加入内容のお知らせに記載の紹介先等にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

　【 お問い合わせ窓口 】

　　代理店名　　　有限会社京都共済サービス

　　代表者氏名　 代表取締役　日下昌彦

　　所 在 地　　　 京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町２２９－２

　　　　　　　　　　　 第7長谷ビル9階

　　電　　　話　　　０７５－２５５－８７８７

　　受付時間　　 月曜日～金曜日　９時～１２時、１３時～１７時

　　電子メールアドレス 　　　kyoto.k.service@gaea.ocn.ne.jp

　　ホームページアドレス　　https://kyoto-kyosai.co.jp/

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